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2013年7月15日

[解放軍]ネット選挙でYouTuberも大活躍! でも、知らないうちに公職選挙法違反を犯しているかも?


http://youtu.be/Tl0fpuwEvik

ネット選挙が解禁されました。今までは使えなかったネットで選挙活動出来るようになりました。 これを聞いてYouTuberであれば活動のチャンスがこれから増えるように感じたかもしれません。 有名政治家とのコラボなどの機会などです。 しかし、現実はあまり甘くありません。


まず、選挙には『公職選挙法』というルールがあります。 この中で現れたネット選挙は、公職選挙法から開放されるものではありません。 ネットが使えるというだけで、今までの法律は確実に守らないければいけません。

オンライン、オフライン問わずに、公職選挙法では候補者による買収は禁止されています。 選挙活動の対価として金品を渡すことは禁止されています。

例外として、選挙に関わる労務を有料で受けることが可能ですが、いわゆる機械的な作業に限定されます。 ネット選挙だと

  • ITに疎い候補者がメモ書きを渡して、その内容をそのままTwitterでつぶやく
は労務として認められますが
  • Twitterでつぶやく内容を考えて投稿し、対価を受け取る
は問題があります。

YouTubeでの具体的なことは書かれていませんでしたが、対価を取得して、動画を撮影することには問題があります。 また、YouTuberとして出演して相手のアカウントを盛り上げることは危険です。

ネット選挙=今までの規則を守らなくても良い ではなく、引き続き守っていく必要があります。気をつけてください。

総務省の解釈
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html





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